2011-04-20 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
政府は、この住専と密接な関係にあった母体行であります大手銀行、あるいは地銀、農林系金融機関に債権放棄を求めた。しかし、損失を埋め切れない、こういう理由で、六千八百五十億円、公的資金を投入することを決めたわけです。 それまで政府は、金融機関の破綻処理については銀行業界の自己責任で対応することを原則とする、そういう方針でありました。ところが、この住専処理の方針はこれとは全く違うものでありました。
政府は、この住専と密接な関係にあった母体行であります大手銀行、あるいは地銀、農林系金融機関に債権放棄を求めた。しかし、損失を埋め切れない、こういう理由で、六千八百五十億円、公的資金を投入することを決めたわけです。 それまで政府は、金融機関の破綻処理については銀行業界の自己責任で対応することを原則とする、そういう方針でありました。ところが、この住専処理の方針はこれとは全く違うものでありました。
この法案が成立をさせていただいて、諸準備が整って、そして実際に資本を受け入れたいという金融機関、この場合は農林系金融機関かと思いますけれども、そのときにきちっとした対応ができるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
農林系金融機関につきましては、また、今御答弁がありましたように、系統機関としての目的、趣旨等もあるということでございますので、農林水産省とよく連絡、連携を取り合って監督していくのが適当かというふうに思っております。
私は、ここに文芸春秋という超一流の出版社が出しております「日本の論点」というまとまった本の中のコピーを持っておるんですが、「税金で救済された以上、農林系金融機関は社会的制裁を受けるべきである」という一つの大きな世論をぶち上げているわけです。
長銀以外の金融機関、例えば農林系金融機関も同様に貸し込んでいるわけで、これら金融機関は損失の拡大を恐れて貸し出しの回収に走るリスクがあります。信用収縮が広がるわけであります。また同時に、雇用問題も一段と深刻化することが危惧されます。 総理そして大蔵大臣は、長銀の国有化から波及して生ずるこうしたさまざまな問題についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
政府が明快に説明できないのは、一つ、三月の一千七百六十六億円の税金投入について失敗であったこと、また五千億円以上の税金の投入は、つまるところ、関連ノンバンクとその大口借入先の生損保や農林系金融機関の救済であること、この二つを認めたくないからではないか。この二つを正直に認めて別の方法をとれば、政府の答弁も大分楽になったのではないか、そんな感想を持ちました。
公的資金の投入については、住専処理では、当初の預金者保護の目的とはかけ離れ、農林系金融機関の救済のために投入し、次には信用組合などの破綻処理のみに使うとの姿勢に変えました。また、大手銀行はつぶさないと断言したものの、昨年十一月には都市銀行の一角、北海道拓殖銀行を破綻させ、巨額の公的資金の投入を決定するなど、都合よく理由づけをしてきました。
といいますのは、住専国会のときに、銀行あるいは農林系金融機関がたくさんの不良債権を抱えてしまった。そのときに私たちが非難したのは、担保価値もきちっとはからずに、ただ利息欲しさにぱっぱと貸してしまって、そんなばかな貸し付けをするからこんなことになるんじゃないかと。特に農林系の金融機関については、やはり金融の素人がもうけようと思ってはいけないとか、こんな批判もあったと思うんですね。
他方、当時よく言われた住専処理のスキームにおいては、住宅金融専門会社のいわゆる母体行、一般行、そして系統系とありまして、母体行、一般行については直接債権を放棄するという形をもって負担をしたわけでございますけれども、他方、では、農林系金融機関についてだけはなぜ、住専についての直接の債権放棄ということではなくして、住管機構に贈与をしたという形をとったのでしょうか。
それでは、次に、預金保険機構からの〇・六八兆円、それから農林系金融機関からの〇・五三兆円の計一・二一兆円、これが冒頭中坊社長から御説明がありましたように特別利益として計上されて、これが、同じく第一期の損益計算書によれば特別損失として計上されているわけでございますが、この特別損失というのは内訳はどのようなものでございましょうか。
それから残りは、農林系金融機関からただでもらったという受贈金が五千三百億円、その合わせたものが一兆二千百億円、このように相なっております。
御存じのように、コールマーケットの資金の出し手というものは、主に信託銀行、これは例えば九七年の十一月の末ですけれども、残高ベースで四二・二％、そのほかは保険会社が一二・八、農林系金融機関が一二・一となっていまして、借り手の方、取り手の方は都市銀行が七六・四％ということになっているわけですね。
○鈴木（淑）委員 私がなぜこれにこだわるかといいますと、この前、日曜日のテレビを見ておりましたら、自民党の加藤幹事長は、キャスターの田原さんが、預金支払い資金の不足じゃないところに六千八百五十億円を入れたじゃないかと言ったら、いやいや、あれはやっぱり預金者を救ったんだ、農協を初めとする農林系金融機関の貯金者を救ったんだ、こういう答えをされておったのですね。
それは、住専の議論の中でも明らかになったように、つまり、住専等に対して総量規制が及ばなくて、農林系金融機関から大量のお金が流れていったという問題、今なお大きく尾を引いております。
昨年の住専国会におきまして、政府は預金者のいない一般事業会社である住専処理に六千八百五十億円の公金投入を強行し、実際は農林系金融機関の救済ということから論点をそらしたわけであります。
問題は農林系金融機関でありますが、当初大蔵省は、一兆二千百億円をぜひ負担してほしい、こういう案がありましたところ、例の覚書等々があって、そして自民党農林水産部会の方々が非常に強烈な圧力をかけて、これは客観的事実としてもうみんな知っているわけでありますけれども、五千三百億円の贈与にとどめた。 この五千三百億円の贈与の根拠は何なのか。それは、得べかりし利息を四・五に下げて、掛ける七年分。
住専処理案も、新たな先送り策である、びほう策ではないか、大蔵省から発表されている不良債権の総額は四十兆円程度という、しかしアメリカの調査機関によると百四十兆円とも言われている、日本の不良債権問題全体の解決につながるような案でなければ真の意味で政治的決断とか抜本的対策とは言えない、特に住専には預金者がないのだから一般の事業会社の場合と同様に法的に処理をするのが当然だ、また今回の処理案で救済される農林系金融機関
○政府委員（山口公生君） 農林系金融機関につきましてはちょっと正確には存じませんが、恐らく民間金融機関と一緒だろうと思いますので申し述べますと、早期是正措置は来年の四月からでございます。それ以前、現在におきましても含み益は国内の基準におきましては入れておりません。それから、来年の四月以降も含みません。
ところが、皆さん記憶に新しい住専問題では、銀行と農林系金融機関、大蔵省と農水省が負担と責任をめぐって、押しつけ合いとは言いませんけれども、言うならば縦割り行政の弊害が多かったということは我々の記憶に新たなところであるわけです。
金融監督庁関連二法案ですが、評価をさせていただければ、財政政策を担う大蔵省に金融の企画立案を残したこと、そして大蔵省に業界団体、取引所等に対する監督権限の一部を残したこと、そして大蔵大臣に金融監督庁長官をおいて民間金融機関に対して直接資料提出などを求める権限などを付与したこと、さらには支店の配置、営業時間、営業報告書の記載事項など細部まで大蔵省が関与できること、さらに住専問題の反省もなく、信連などの農林系金融機関
また、農林系金融機関、労働金庫等の検査については、政府案では農水省、労働省との共管になっておりますが、これらの検査については金融監督庁に一元化し、責任の所在を明確化することが肝要であると思いますが、総理の見解を伺います。
協同組合検査部を今度新設するということですが、住専のような農林系金融機関のずさんな融資実態や経営状況をある程度チェックでき、協同組合の健全化という社会的ニーズもある中で、最小限度の行政検査機能をつけることは私は必要であると考えます。その上に立って、若干の問題点について質問をしたいと思います。
次に、今回の法案では、農林系金融機関や労働金庫、信販などがそれぞれ金融監督庁と各省庁との共管となっております。この点は、質問の中にも、皆様からも出ているかと思いますが、改めてもう一回質問させていただきますが、従来は大蔵大臣と各省大臣との共管であったものが、今回は内閣総理大臣と各省大臣との共管になるということでございます。